介護施設の給食は直営と委託のどちらがよい?運営体制と費用の比較ポイント

調理スタッフが退職することになったとき、「後任を採用して直営を続けるか」「給食会社に委託するか」で迷うことがあります。どちらを選ぶかは、厨房に必要な人数だけでは決まりません。今の食事の何を守りたいか、そのための仕事を誰が担えるかを考えると、自施設に合う方法が見えてきます。
ここでは、介護施設内の厨房で調理する場合を取り上げます。施設が厨房を運営する直営と、施設内の調理などを給食会社に依頼する委託を、役割分担、費用、日々の食事の3つの面から比べます。
この記事の目次
比べる前に、施設として守りたい条件を決める
まず「利用者様にとって変えたくないこと」と「職員が現在困っていること」を分けて書きます。例えば、昼食の提供時刻を守ること、必要な食事形態を用意できること、季節の行事食を続けることでは、確かめる相手も内容も異なります。食物アレルギーに関する指示や衛生管理など、安全に関わる事項は、費用との引き換えにする条件に含めません。
次に「早朝の欠員を埋められない」「昼前に作業が集中する」など、見直しの理由を具体的にします。欠員時の手配が課題なら、直営を続ける場合の応援体制と、委託した場合に受託会社が示す連絡・代替の手順を、同じ場面で比べられます。
運営方式が変わると、誰の仕事がどう変わるか
直営では、厨房職員の採用・教育や日々の作業調整を施設が中心となって進めます。委託では契約した範囲の業務を受託会社が担い、施設と受託会社の責任者が連携します。調理以外の仕事をどこまで任せるかは、契約前に一つずつ確かめる必要があります。
「配膳を含む」という説明一つでも、配膳車をフロアに届けるまでと、利用者様の席に食事が届くまででは必要な作業が違います。作業の終点と次に受け取る人まで決めると、施設に残る仕事を見落としにくくなります。
委託した後も、利用者様の様子を食事に反映する役割がある
食事中に気づいた食べにくさは、看護職や管理栄養士・栄養士など、施設で定めた担当者に伝え、必要な対応を確認します。確認した内容や料理へのご意見を誰が厨房へ伝え、返事を受けるかを決めましょう。委託の場合は、施設の担当者と受託会社の責任者との連絡方法も明らかにします。急ぐ情報はその場で共有し、次の食事に反映する内容が担当者に届く仕組みを、直営・委託の両方で比べます。
指定介護老人福祉施設については、厚生労働省の通知で、食事サービスの質を確保できる体制と契約内容のもと、施設の最終的な責任で業務を委託できるとされています。委託後も施設側が何を確認するかを、契約書と運営手順の両方に落とし込みます。ほかの施設種別では、自施設に適用される基準を確かめてください。[1]
費用は、同じ仕事をするために施設が負担する総額で比べる
今の食材費と、新しい委託料をそのまま並べると、人件費などを片方にしか含めていない可能性があります。朝食・昼食・夕食の食数、提供日数、個別の食事対応などの前提をそろえ、施設が負担する費用の範囲を合わせてください。
直営案には施設が負担する食材費、人件費、採用・教育、光熱水費や設備の維持費などを計上します。委託案には、見積もりに含まれる金額と、施設が引き続き負担する費用を分けて記載します。委託料に含まれる食材費をもう一度加えたり、設備の修理費を、直営案・委託案のどちらにも計上し忘れたりしないようにします。
さらに、初年度の準備費用と通常の月額を区別します。費用差が小さいときは、「誰が休日の欠員対応を担うか」「施設の担当者に連絡や調整の時間を確保できるか」など、金額に表れにくい仕事まで含めて判断できます。
同じ「人手が足りない」でも選び方は変わる
二つの仮の例で考えてみましょう。ある施設では、採用・教育を担う責任者がおり、作業を見直すと、昼前の一部の時間だけ人が足りないと分かりました。短時間勤務の職員の配置を変えれば対応できるなら、直営を続ける案には、慣れた職員の調理や施設行事との連携を維持できる利点があります。調整後も早朝や休日に無理がないかが検討の条件です。
別の施設では、採用や勤務の調整を担当してきた責任者も退職する予定です。この場合、調理職員の人数を補うだけでは、厨房を管理する人が決まりません。委託を比較するときは、受託会社が担う管理業務、引き継ぎの準備期間、施設側の連絡担当者を具体的に確かめます。開始希望日だけで決めず、切り替え前の食事提供を誰が支えるかも整理します。
比較の結果を、施設内で説明できる形にする
最後に、守りたい条件ごとに「実施できる根拠」と「まだ分からない点」を直営案と委託案に書き添えます。直営案なら勤務表や代替手順、委託案なら提案書や業務分担表が判断材料です。どちらも口頭の予定にとどまる項目は、確認先と期限を残しておきます。
「どちらが安いか」で意見が分かれたままでも、「休日の欠員時に、施設内の誰がどこまで対応できるか」なら次の行動を決められます。費用、食事の質、継続できる職員体制の3点を踏まえると、その方式を選ぶ理由を施設内で説明しやすくなります。
よくあるご質問
給食を委託すると、施設独自の行事食は続けられませんか?
実施の可否や条件は委託内容によります。残したい行事、希望する献立、予算、食事形態、提供日を示して、計画から提供までの分担と追加費用の有無を確認してください。
直営を続けるか決める前でも、委託について相談できますか?
比較材料を集める段階では、今の運営で続けたいことと、施設だけでは難しいことを分けておくと役立ちます。相談先にそれぞれ伝え、依頼できる範囲や提案の条件を確かめましょう。
シーエスピーへのご相談
直営と委託を比較している施設の方は、シーエスピーの「給食プランのご提案」をご覧のうえ、施設で続けたいことや依頼を検討している業務をお問い合わせフォームからお知らせください。


