介護施設の給食衛生管理とは?HACCPの考え方と施設・厨房で確認したいポイント

厨房の衛生記録はそろっていても、配膳が遅れたときに誰へ知らせるか、冷蔵庫の温度に異常があったときに誰が判断するかまでは共有できていないことがあります。衛生管理を見直すときは、帳票の有無だけでなく、いつもの手順から外れた場面でどう対応するかを確かめることが大切です。
この記事では、施設内の厨房で調理する介護施設を中心に、HACCPの基本と、施設・給食事業者の間で確認したい実務を整理します。衛生管理の具体的な基準は、自施設の調理工程や運営方法に合う手引書、管轄保健所の案内に沿って確認してください。
この記事の目次
HACCPは、計画・実施・記録・見直しをつなぐ仕組み
HACCP(ハサップ)は、食品を扱う工程で食中毒の原因となる微生物や異物などの危害要因を考え、特に重要な工程を管理する方法です。手洗いや清掃などの基本的な衛生管理と合わせて、計画を作り、実施内容を記録し、必要に応じて見直します。書類を作成しただけで完了するものではありません。[1]
例えば、温度を測る手順があっても、基準から外れたときの連絡先や食品の扱いが決まっていなければ、担当者ごとに対応が変わります。「何を確認するか」と「問題があったときに何をするか」を一緒に決めておくと、交代する職員にも引き継ぎやすくなります。
受け入れから配膳まで、確認が途切れる場所を探す
次の表は、施設と厨房で作業のつながりを確認するための例です。自施設の衛生管理計画と実際の作業を照らし合わせて使います。これに加え、調理に従事する人の健康状態や手洗い、清掃・消毒の確認も欠かせません。体調不良時の報告先と、調理作業に従事させないための手順を共有しておきます。[2]
厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」は、食材の受け入れ、加熱、二次汚染の防止、温度管理などを示しています。対象は同一メニューを1回300食以上又は1日750食以上提供する調理施設です。この規模に満たなくても衛生管理が不要になるわけではありません。自施設に適した手引書等を管轄保健所に確認しましょう。[2]
給食を委託しても、設備と配膳の分担を曖昧にしない
調理業務を外部に委託する場合、受託事業者にはHACCPに沿った衛生管理が必要です。衛生管理計画は、施設側との役割分担に応じて作成します。厨房の調理を委託していても、設備の修理手配や食堂への運搬などを施設が担う場合があります。「厨房は委託先の仕事」とまとめず、引き渡しの前後を含めて担当を確認してください。[3]
例えば冷蔵庫の異常を厨房が発見し、修理の発注は施設が行う場合、発見から修理までの間に誰が食品の保管と次の食事への影響を確認するのかを決めます。双方の責任者が不在のときの連絡先も、日中と早朝・休日で分けておくと実務に使いやすくなります。
異常の記録は、対応を終えたところまで残す
測定値が基準から外れた場合は、元の値を通常の値に書き換えず、測定した時刻・対象・値、実施した対応、判断した担当者を記録します。再測定した場合も、元の記録と区別して残します。食品の安全性が確認できないまま提供せず、衛生管理計画に従って責任者へ連絡します。必要に応じて保健所などにも相談します。
定期的な振り返りでは、未記入の数だけでなく、異常後の対応が記録されているか、同じ問題が繰り返されていないかを確認します。新しい機器の導入や配膳経路の変更があれば、従来の手順で対応できるかも見直します。記録を増やす前に、既存の記録が次の判断に使えるかを確かめましょう。
委託先を比較するときは、実際の運用を質問する
見積もりや面談では、「衛生管理を徹底していますか」だけでなく、「異常があった場合、施設には誰から何が報告されますか」「厨房と施設で記録をどのように共有しますか」と尋ねます。施設ごとの計画、教育、確認担当者まで説明を受けると、契約後の運用を具体的に考えられます。
衛生管理に必要な作業のうち、日常の実施、定期点検、設備修繕、施設側の確認を分け、委託料に含まれる範囲を確かめます。価格だけでは見えない役割分担も、見積条件の一部として整理することが大切です。
よくあるご質問
今ある記録表は、すべて作り直す必要がありますか?
必要な確認項目と異常時の対応が記録できていれば、現在の様式を活用できる場合があります。足りない項目や実態と合わない手順を、施設と受託事業者で確認してください。
衛生管理の分担を含め、給食委託をご相談ください
株式会社シーエスピーは、施設内厨房での給食受託において、食材の検収や適切な保管、衛生管理に取り組んでいます。[4]「記録はあるが運用に不安がある」「施設側で確認する範囲を整理したい」とお考えの施設様は、現在の給食体制をお聞かせください。
見積もりをご希望の場合は、施設の所在地、朝・昼・夕のおおよその食数、厨房設備、施設側で担う業務を添えてお問い合わせください。委託する範囲が決まっていない項目も、その旨をお伝えいただけます。対応地域や受託範囲、費用は、施設ごとの条件を確認したうえでご案内します。


